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新事業・新市場への進出

新事業進出補助金の申請支援

既存事業とは異なる新しい市場・高付加価値事業への進出に必要な、建物や設備への投資を支援する補助金です。2026年からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「新事業進出枠」として公募されています。

補助額と補助率

従業員数補助上限額賃上げ特例適用時
5人以下2,500万円3,000万円
6〜20人2,500万円3,000万円
21〜50人4,000万円5,000万円
51〜100人5,500万円7,000万円
101人以上7,000万円9,000万円
補助率(中小企業)
1/2
補助率(小規模事業者)
1/2
補助下限額
750万円

特例の要件や補助率の引き上げ条件など、詳しくは公募要領をご確認ください。掲載情報は2026-11-15時点のものです。

直近のスケジュール
第2回:申請受付 11月30日15時〜 締切 2026年12月25日15時
公式の最新情報を見る

対象となる事業者

  • 日本国内に本社と事業実施場所がある中小企業等
  • 既存事業とは異なる製品・サービスで、新しい市場に進出する事業者
  • 決算を1期以上終えている事業者(創業1年未満は対象外)

活用のイメージ

  • 製造業が自社技術を活かして、新分野の製品を作るための工場・設備を整える
  • 飲食業が加工食品の製造・卸に進出するためのセントラルキッチンを整備する
  • 建設業が新たにリフォーム・介護関連のサービス事業を立ち上げる
「既存事業と比べて新しい製品か」「新しい市場か」などの新規性の要件を満たす必要があります。単なる設備の増強や同じ市場での拡大は対象外です。

補助対象経費と主な要件

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

  • 補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を目指すこと
  • 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上(未達の場合は補助金の返還あり)
  • 事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすること(未達の場合は返還あり)
  • 補助事業の実施期間は交付決定日から14か月以内

採択率の推移

公募回申請・採択採択率
新事業進出補助金 第3回(2026年7月公表)1,212者中 423者約34.9%

中小企業庁・中小機構などの公表値をもとに算出。

92.5%

当事務所の支援先の採択率(代表 藤原・パートナー 川端による、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など各種補助金の申請支援の実績の合算。106件中98件が採択)。審査のポイントを押さえた事業計画づくりで、全国平均を大きく上回っています。

採択されるためのポイント

  1. 新しい事業の市場規模・顧客・競合を調べ、売上計画の根拠を示す
  2. 既存事業の強み(技術・人材・取引先)を、新事業でどう活かすかを明確にする
  3. 建物費を含む大きな投資になるため、資金調達(金融機関の融資)の段取りを並行して進める

&コンサルティングでは、中小企業診断士がヒアリングから事業計画の策定、電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで一貫して支援します。

よくある質問

事業再構築補助金はもう申請できないのですか?

事業再構築補助金の新規公募は終了し、新しい事業への挑戦を支援する補助金は「新事業進出補助金」に引き継がれています。現在は、ものづくり補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠として公募されています。

補助金はいつ入金されますか?

補助金は後払いです。設備の購入や工事の支払いを済ませ、実績報告の確認が終わってから入金されます。その間の資金は自己資金や融資で用意する必要があります。

まずは、使える補助金があるかお聞かせください。

着手金0円・完全成功報酬型です。成功報酬は補助金受領額の10〜15%を基本に、個別案件ごとにご相談のうえ決めます。

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